10年11月21日

TPPは国土と社会壊す

市場任せやめルール確立を 市田書記局長が主張(2010年11月19日・参院予算委員会)
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2010年11月20日(土)「しんぶん赤旗」>> TPPは国土と社会壊す 市場任せやめルール確立を 参院予算委 市田書記局長が主張

日本共産党の市田忠義書記局長は19日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)加盟は、農水産物やサービス、労働市場も含め関税を全廃し、農業や雇用、くらし、地域経済に壊滅的打撃を与えるもので、「市場原理万能で市場任せにするやり方をやめ、ルールをつくることこそ必要だ」と主張しました。 >> 記事全文

コメント2通 “TPPは国土と社会壊す”

  1. 名無し 10年11月22日 9:42:23 #

    農業が果たす役割は、食糧の確保、治山治水、環境保全、地方経済などと、市田書記局長が主張されたように、計り知れない。

    アメリカや財界を代弁する民主党政権の主張する「農業再生」は、「やる気」などが散りばめられた「自己責任」論だ。

    アメリカは為替変動を使って、各国の産業を疲弊させ破壊する。
    今までにも日本の中小企業の多くが絞め殺された。
    「環太平洋連携協定(TPP)」によって、自在にやるだろう。
    いったん破壊された産業の基盤を復興するのは資金や設備や技術や技能の継承が途切れて困難だ。

    日本が食糧輸入を増やせば、需要が増して投機が加わり価格があがる。各国の社会不安が増すだろう。
    今は安く輸入できても、将来は円安となり、世界人口の増加や天災や異常気象による不作で、必要量を確保できず、フィリピンみたいに日本の国民が飢える時期が来るだろう。
    「レアアース」みたいに「兵糧攻め」で簡単に締め上げられる弱い国になれば外交が弱るだろう。

    「環太平洋連携協定(TPP)加盟」の前に「農業再生」、農業の振興を図るべきだ!!!
    しかし、アメリカや財界の意向に沿った民主党政権は、口先だけだからやる気がまったく無い。
    軽薄な印象を与える菅首相の役回りに相応しい。

  2. 名無し 10年11月30日 22:50:35 #

    菅 民主党政権の素性がよく分かります。

    「談でキャンベル次官補と金氏は、民主党が北朝鮮との接触を図るのならば、米韓と連携することが重要との認識で一致し、民主党の主要閣僚である菅直人副総理・財務相(当時)や岡田克也外相(同)との接触を強めていくことの重要性を確認したという。」
    米韓高官が民主政権、自民と「全く異なる」で一致 ウィキ外交公電で判明 – MSN産経ニュース
    http://sankei.jp.msn.com/world/america/101130/amr1011301115005-n1.htm

    前原 前国交相・外相は言うまでもなくでしょう(笑)

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