12年11月20日

”身を切る”というのなら政党助成金(年320億円)こそ撤廃すべきです

「(消費税)増税を求める以上、議員も身を切る必要がある。」解散宣言の場となった国会の党首討論で(14日)野田佳彦首相は、衆議院の比例定数削減を持ち出し、選挙後にも自民、公明両党とともに強行しようとしています。

“身を切る”というのなら、政党が山分けしている政党助成金(年320億円)こそ撤廃すべきです。日本共産党は1995年の同制度発足から17年間「支持政党にかかわりなく国民の税金を山分けするなど、憲法が保障する思想・信条の自由に反する」として、受け取りを拒否してきましたその総額は、350億円以上に上ります。

「草の根で国民としっかり結びついて、政党助成金にも企業献金にも頼らずに、自前で立派に財政を支えている政党が日本共産党です。

コメント1通 “”身を切る”というのなら政党助成金(年320億円)こそ撤廃すべきです”

  1. 名無し 12年11月20日 23:56:50 #

    国会で使う経費は、代議制を維持するためのものだ。
    代議制に目詰まりが生じ、有権者の意向が反映される道が閉じられれば、全くの独裁だ。
    残念ながら、大手マスコミは、有権者の意向の反映が、妨げられる傾向にあります。先取りされている。
    原発再稼動などで社会が運動し始めましたが、残念ながら、反発する宣伝がネットを見てもまだまだ弱い。
    意識的・組織的にも盛り上げなければ抑え込まれてしまう。

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