12年10月18日

[井笠バス廃止の影響]寄島~新倉敷線は減便で中国バスが代替

新聞報道によりますと17日、開かれた第2回対策会議で、現行71系統の路線バスのうち、18系統が廃止、53系統が代替運行と決まりました。

その中で倉敷市に影響がある3路線について①矢掛~倉敷駅線→廃止、②真備循環線→代行 ③寄島~新倉敷駅→減便(11便が6便に)で中国バスが代替。と決まったようです。しかいこれはあくまでも3月31日までの緊急避難的措置です。

井笠バス廃止の私のブログ記事を読んで両親が玉島南浦に住んでおられるという沖縄在住の息子さんから「故郷の過疎化」を憂えるメールが届きました。

(写真はカリンの果実=そのうち黄色く熟れてとてもいい匂いがします)

コメント7通 “[井笠バス廃止の影響]寄島~新倉敷線は減便で中国バスが代替”

  1. 名無し 12年10月18日 11:12:39 #

    > ②真備循環線→代行

    結局のところ、国や自治体が責任を持たなければ、公共交通網が維持できません。
    責任を持たない路線は散散となります。

    現状として、国や自治体がやっていることは、地域の公共交通網を破壊するような、無闇な道路造成やエコ何やらなどの自動車の拡販などです。
    エコというなら、当然、公共交通機関の利用を促すべきでしょう。

    また、国や自治体には、交通権の行使を確立する施策を考えてもらわなければなりません。

    もうからないからやりませんでは、公共的な仕事はできません。

  2. 名無し 12年10月18日 22:52:50 #

    儲かる路線は有力企業に譲渡し、それ以外は廃止する。
    そのような地域の公共交通機関の意図的な解体・整理が始まっているようです。

    「素案では、赤バスなどコミュニティー系バスへの市の運営費補助を来年度から10億7300万円も削り、4億4000万円で事業を再構築するとしています。

     「大阪市をよくする会」の成瀬明彦事務局次長(66)は憤ります。「3分の1への減額ですよ。赤バス29路線を10路線以下に絞るのか、民間に丸投げするのか、いずれにせよ大阪市が誇る福祉バスが壊滅的な打撃を受けることは明らかです」」

    橋下「維新」逆流の正体/第1部 市民攻撃に立ち向かう(4) – 「しんぶん赤旗」日刊紙
    http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/html/5bu-ishin/04-ishin1.html

    「甘い蜜を吸う

     同チームには、橋下徹大阪市長が特別参与に委嘱した関西私鉄5社の幹部らがずらり。運輸部門には京阪から2人、同じく電気には阪神から2人、車両は近鉄から3人、工務は阪急から2人…という具合です。各社の現職の部課長ら直接の利害関係者が乗り込んで、市営地下鉄を丸裸にし、民営化に向けた改造方針を練り上げてきたのです。」

    橋下「維新」逆流の正体/第3部 府市統合本部の狙い(6) – 「しんぶん赤旗」日刊紙
    http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/html/5bu-ishin/06-ishin3.html

  3. ICHIRO- 12年10月20日 9:01:16 #

    井笠バスの廃止ー中国バスの代替-3月末まで。何かおかしいですね。トリックがあるように思えるのですが?

  4. 大本よし子 12年10月20日 10:50:20 #

    ICHIROさま
    正直言って私もそのような気がしています。道路運送法では、バス事業をやめる場合、半年前までに廃止届を運輸局に提出するよう義務付けられています。それが守られていません。その点からも私は何か不自然なものを感じています

  5. 匿名 12年10月20日 14:42:18 #

    今回の件、中国バス側の当事者である両備グループの小嶋代表がメッセージを出しています。これをご一読頂ければ事の本質が理解できると思います。

    井笠鉄道の破綻は井笠鉄道だけの問題ではない!-井笠鉄道バス路線再建案-
    http://www.ryobi.gr.jp/kojima/%e4%ba%95%e7%ac%a0%e9%89%84%e9%81%93%e3%81%ae%e7%a0%b4%e7%b6%bb%e3%81%af%e4%ba%95%e7%ac%a0%e9%89%84%e9%81%93%e3%81%a0%e3%81%91%e3%81%ae%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%a7%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%84%ef%bc%81-2/

    井笠鉄道破綻から明らかになった政策課題
    http://www.ryobi.gr.jp/kojima/%e4%ba%95%e7%ac%a0%e9%89%84%e9%81%93%e7%a0%b4%e7%b6%bb%e3%81%8b%e3%82%89%e6%98%8e%e3%82%89%e3%81%8b%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%9f%e6%94%bf%e7%ad%96%e8%aa%b2%e9%a1%8c/

  6. 名無し 12年10月21日 11:02:09 #

    ①倉敷市の公共交通機関でも、「公設民営方式」や公設民託方式を事業者から求められてくる可能性が高いと思われます。
    こういった事態になれば、いっそうの先細りは避けられません。

    そうなる前に、都市計画・都市構造の設計を見直すべきです。

    街の賑わい・商業の集積と公共交通機関の振興とは切り離せないものです。
    車社会では、駐車場のスペースが邪魔になり、道路率(道路の面積に占める割合)が大きくなり、都市全体のオーバーヘッドになり、地価やより大きな用地の確保のために商業施設の立地も散漫になりがちです。
    「倉敷市中心市街地活性化」を実現するためには、公共交通機関の復活は不可欠です。

    「3.公設民営方式
    公が輸送手段を保有し、民間企業が運行を行うパターン。
    輸送手段を持つ能力が無く、その費用を補助金で賄われている民設民営会社の場合、補助金を出す代わりに、輸送手段を肩代わりして、収支率を100%以上に保ち、経営努力で利益を生む体質に転換する今後の理想的パターン。」

    「4.公設民託方式(私の造語)
    公が輸送手段を保有し、民間企業に運行を委託するパターン。
    収支率が極めて悪く、輸送手段を肩代わりしても、黒字が達成できず、路線の維持が出来ない場合。過疎化が進む地方都市や、大都市でも郊外の路線維持に取らざるを得ないパターン。」

    井笠鉄道の破綻は井笠鉄道だけの問題ではない!-井笠鉄道バス路線再建案- | 両備グループ
    http://www.ryobi.gr.jp/kojima/%E4%BA%95%E7%AC%A0%E9%89%84%E9%81%93%E3%81%AE%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%81%AF%E4%BA%95%E7%AC%A0%E9%89%84%E9%81%93%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%81-2/

  7. 名無し 12年10月23日 20:27:51 #

    消費税税率倍増による増徴が、社会保障に回らないのはますます明らかですね。

    どこまで、自動車産業や電機産業に入れ込むのでしょうか。

    「自動車取得税の廃止」により年間数千億円にのぼる地方の財源が減ります。

    地方消費税の増税をこうやって、帳消しにしてゆくのでしょう。
    特区などもそうでしょう。
    国の取り分も公共事業などに使われます。
    嘘を指摘しないマスコミにも責任があります。

    「自動車減税は14年度 藤井・民主税調会長

    2012年10月23日 18時48分

     インタビューに答える民主党の藤井裕久税制調査会長=23日午後、衆院第1議員会館

     民主党の藤井裕久税制調査会長は23日、共同通信のインタビューに応じ、税制改正の焦点である自動車取得税の廃止について「消費税率が8%になる時(2014年4月)が一つのけじめだ」と述べ、14年度に廃止すべきだとの考えを示した。増税前の13年度からの廃止を求める声も強いが、消費税増税と一体で検討すべき課題と指摘した。

     消費税増税に関連して先送りの課題となっていた所得税の最高税率引き上げでは、課税所得5千万円超を対象に現行の40%から45%に上げるとしていた政府、民主党の当初案を踏襲する考えを示した。
    (共同)」

    自動車減税は14年度 藤井・民主税調会長 – 47NEWS(よんななニュース)
    http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102301001931.html

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