12年9月30日

日中国交回復40周年<文化講演会>=日中友好協会倉敷支部

日中国交回復40周年の9月29日、日中友好協会倉敷支部(大森久雄支部長)は、日中国交回復に尽力した「岡崎嘉平太の生涯」と題する文化講演会を倉敷市立美術館で開きました。(写真は講演をする河田啓子さん)

講演会には、台風接近という状況下にもかかわらず80人近くの方々が参加されました。開会あいさつに立った栗本泰冶支部理事長は、「尖閣問題で日中関係は緊迫していますが、40年前の日中国交回復じ知恵と運動に立ち返り、平和的な解決を」と述べました。

講師の岡崎嘉平太記念館の元館長の河田啓子さんは、1時間30分にわたって講演され、日中国交正常化に努力した岡崎嘉平太の足跡をたどり、周恩来元首相が「水を飲むときは、井戸を掘った人の人のことは忘れてはならない」ということわざにたとえ岡崎岡崎さんらを、「井戸を掘った人」とたたえたエピソードを紹介。講演会終了後の質疑応答には5人の人が発言され「これからもこのような講演会を開いてほしい」「岡山県には日中国交正常化に努力した人が多い、そういう人々の話も聞きたい」「時宜を得た講演会だ」などの声とともに、倉敷市文化連盟会長の室山貴義さんは、「きょうの講演に感銘を受けた、これからもがんばってください」と会場を激励されました。閉会の挨拶を私がしました。

コメント3通 “日中国交回復40周年<文化講演会>=日中友好協会倉敷支部”

  1. 名無し 12年9月30日 19:21:02 #

    イシハラご一党サマらが騒動を引き起こし、それをネタにして、軍国主義体制化を強行しようとする。
    押し返す政治・社会的ムーブメントを起こさないと軍国主義者の筋書き通りとなる。
    敗戦前を肯定する体制に巻返そうとする勢力だから、もう、軍国主義と言っても良いだろうと想う。

    軍国主義者のやろうとすることは、摩擦や衝突ばかりの路線だから、経済的なやり方ではない。

    「自民党の安倍晋三総裁は30日、京都府綾部市で講演し、次期衆院選で憲法改正を争点の一つにしたいとの意向を示した。改正の発議要件を衆参両院とも3分の2以上と定めた憲法96条に関し「たった3分の1を超える国会議員の反対で発議できないのはおかしい。そういう横柄な議員には退場してもらう選挙を行うべきだ」と述べた。

    沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題については「自民党政権時代には、中国はこれほど露骨に野心を示さなかった」と民主党政権の外交政策を批判。中国に対抗するには日米同盟の強化が必要として、集団的自衛権行使を禁じる憲法解釈の見直しを重ねて訴えた。」

    「改憲を衆院選争点に」 自民党の安倍総裁 – 中国新聞
    http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201209300130.html

  2. 名無し 12年10月1日 9:31:32 #

    侵略や植民地化を、真実を見ない聞かない言わないで美化する、「教科書」を作り採択させようとする動きや靖国神社参拝など、アジア各国の感情を逆撫でする動きを、自民党や民主党などの中でも、ずっと続けられてきました。
    敗戦後の世界のドクトリンを打ち壊す動きと重なっています。
    アメリカでも、この点に目が向いていると思います。
    現職の防衛省の大臣が、核武装の可能性を(プルトニウムを持っているだけで抑止力になると)話していたことが明らかになっています。
    世界的には、日本の右翼は全く孤立しています。
    国内でも押し返さなければならない。

    尖閣で米長官が異例の注文 「注意深く行動」要請 – 47NEWS(よんななニュース)
    http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092901000986.html

  3. 名無し 12年10月3日 21:16:12 #

    記事を読むと、現状では、アメリカが、日本の軍国主義者による核武装の企図を許さない方針を堅持しているように一応は受け止められます。
    しかし、深読みすると、原発ゼロを止めるならプルトニウムの蓄積を認めるとも受け止められます。今までは認めていました。
    プルトニウムは「抑止力」だなどと公言して憚(はばか)らない人が防衛大臣でも、特に咎め立てしていないようです。

    アメリカの姿勢はどちらなのでしょうか。

    「原発ゼロを目指す一方、使用済み燃料の再処理を継続する「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出した日本政府に対し、米政府が、再処理で得られる核物質プルトニウムの保有量を「最少化」するよう要求していることが3日、分かった。

     核兵器に使用できるプルトニウムの消費のめどが立たないまま再処理路線を続ければ、核拡散上の懸念が生じるため、米側は、再処理を認めた日米原子力協定の「前提が崩れる」とも表明した。日米両政府の複数の当局者が明らかにした。

     日本の核燃料サイクル政策の後ろ盾である米国が、整合性のない新戦略の矛盾を指摘した格好。」

    米、プルトニウム保有最少化要求 原子力協定の「前提崩れる」
    http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100301001591.html

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