13年1月16日 の記事

13年1月16日

倉敷駅高架事業は「費用対効果0・85」=県資料

 県主体の「倉敷駅鉄道高架事業」は、5年ごとに見直しが行われており、今年がその年に当たります。県当局が県議会で発表した資料では、「倉敷駅周辺鉄道高架事業」は、5年前のデーターより、2倍も”効果が薄い”結果となっています。

県資料によりますと「費用対効果」で「移動時間短縮便益(自動車)」、これは渋滞解消に役立つかどうかということですが、前回調査の3分の1です。つまり渋滞解消・「南北一体化」には、あまり効果がないことが浮き彫りとなっています。

日本共産党市議団は、この問題が浮上して以来、寿町周辺の渋滞は市当局が当初計画いた”地下道工事で行えば解決する。鉄道高架事業は、ムダ使い”と一貫して問題提起をしてきました。

なお伊東市長は、この県の試算に「県が費用対効果の数値だけを発表したのは、唐突」と不快感をを示した(山陽新聞)」とありますが、数値は数値として受け止めるべきです。