生活保護過去最多を更新＝社会福祉行政業務報告から
厚生労働省の「社会福祉行政業務報告」によると、２００７年度の生活保護世帯数は、前年度比２・７％増の１１０万５２７５世帯となり、７年連続で過去最高を更新。
生活保護世帯の内訳は、６５歳以上の「高齢者世帯」が４９万７６６５世帯で（前年度比５％増）「障害者・傷病者世帯」４０万１０８８世帯で（前年度比０・９％増）「母子世帯」９万２９１０世帯（前年度比０・３％増）となっています。
保護開始理由のトップは、「けがや病気」の43・１％で、「就労収入の減少」１８・８％、「貯金などの減少・喪失」（１６・４％）の順となっています。就労収入の減少が2割近くありますが、これはまさに世相の反映だと思います。労働のルールが壊され働く人の3人に1人、若者や女性の２人に1人が非正規雇用の労働者になるなど雇用破壊が、貧困を生み出していると思います。
大本よし子 ｜ 聞いて きいて
ゆうか 08年12月29日 11:38:47 #
生活保護世帯が増えた原因の一つに米国からの年次改革要望書による健康保険の負担が１割から３割になったことが影響しているのではないでしょうか。民間の医療保険はこの改悪から始まったと言います。一方、収入が少ない人ほどこの保険に入っていない人が多いため、傷病を患ったときに職を失うとともに貯蓄も全て失ってしまい生活保護生活が始まるといいます。しかし、始まることも問題ですが最も問題なのが生活できる程度に軽くはなるが傷病は数年、時には数十年と長く続くことです。そのため、仕事をしようにも通院しながらの仕事では医療費負担が非常に大きいため生活が苦しく、医療費無料の生活保護を受けつづけるのではないでしょうか。また、外に出ないと言うことで傷病も永遠に治ならないどころか新たな傷病まで招く悪循環に陥ります。同じ年改革要望書から始まった派遣法とともにこの健康保険負担の改悪も戻すべきだと思います。