12年11月20日

[ご案内] 25日、倉敷市のまちづくりを考えるリレーシンポジウム

25日、倉敷公民館で倉敷市のまちづくりを考えるリレーシンポジウムがおこなわれます。チラシを掲載します。

(公益社団法人)日本都市計画学会中国四国支部 設立10周年記念リレーシンポジウム 「倉敷市のまちづくりを考える-中心市街地の持続的な発展に向けて-」 PDF559KB

同シンポジュウムで河田 育康倉敷市副市長が<話題提供>ということで倉敷駅周辺の街づくりについて講演されるようですが、どんなお話をされるのか興味津々です。

コメント3通 “[ご案内] 25日、倉敷市のまちづくりを考えるリレーシンポジウム”

  1. 名無し 12年11月20日 22:50:08 #

    イオンやイトーヨーカドーが全国で営業していて、それぞれのグループ全体の効率性を図っているのは明らかです。
    イオンは千葉県、イトーヨーカドーは東京都が本社なのに、
    「大型店と地元商業と連携組織を 岡山と倉敷が連携し他県に対抗」
    だとは、凄いなーと驚きました。よく書けますね(笑)

    「入会」していない(笑)ので中を読んでいませんが、何を言うのかは想像できそうです。
     
     
    「 【倉敷商工会議所流通委員会委員長 伊澤正信氏】大型店と地元商業と連携組織を 岡山と倉敷が連携し他県に対抗
    【水辺のユニオン会長 森田昭一郎氏】スローライフ楽しむ街に 全国レベルの医療をPR
    【倉敷商店街振興連盟会長 岡晃氏】街変わるきっかけに 回遊性生む商店街の魅力
    【旅館御園女将 今井真貴子氏】市民が街の魅力を発信 県外企業進出で町並み守る意識向上
    【岡山商科大学経営学部教授 岡本輝代志氏】岡山・倉敷連携が発展速度高める 活性化への近道は商業振興が1番」

    Vision岡山
    http://www.visionokayama.jp/kiji-read.php?fCODE_KIJI=17599

  2. 参考 12年11月21日 1:49:36 #

    生中継/日本共産党
    総選挙必勝 全国いっせい決起集会
    http://www.akahata.jp/live_ustream.html

  3. 名無し 12年11月21日 14:26:52 #

    > 同シンポジュウムで河田 育康倉敷市副市長が<話題提供>ということで倉敷駅周辺の街づくりについて講演されるようですが、どんなお話をされるのか興味津々です。

    アベ・自民党の、建設国債増発&公共事業のバラマキ&日銀引受を期待しているようだと、<大言壮語>が聞けるかもしれません(笑)
    そうなら、財界や業界やお先棒を担ぐ人の言いなり。
    倉敷市には経済が分かる幹部がいないのか、自己保身ができればそれで満足な人ばかりなのでしょう。

    アベ・自民の「打出の小槌(こづち)」は、バブル期とは違って、直ぐにめっきが剥(は)がれます。 もう学習済みで、誰にでも予測ができてしまいますから。
    金融自由化がバブル期よりもはるかに進みましたから、資金・資本の逃げ足は速いでしょう。円や日本の国債などの有価証券の価値が下がると判断すればさっさと売り抜けます。どんどん萎(しぼ)みます。
    国債の価値が下がれば利子率が上がり利払いが増え、財政がますます窮屈(きゅうくつ)になり挙句(あげく)に破綻します。
    輸出がし易くなるかと言えば、原材料費が高騰して思うに任せないでしょう。価格体系が大きく変動すれば多くは対応しきれないことにもなります。

    アメリカに命じられた自民党が始めた原発の爆発の次は、経済の爆破でしょうか?
     
     
    「日銀は、望ましい物価上昇率を2%以下のプラスとし、当面は1%を目指して、金融緩和を続ける事実上の「インフレ目標」を採用。だがデフレ脱却を最優先に掲げる安倍氏は目標を2~3%に引き上げ、無制限の金融緩和を実施するよう訴えている。

     これに対し、白川氏は3%の物価目標は「現実的ではない」と述べた。バブル期を含む一九八〇年代後半でさえ、物価上昇率は平均1・3%だったと指摘。「経済への悪影響も大きい」と語り、物価の動きに連動する長期金利が急に上昇してお金の流れが滞り、景気が冷え込むのを懸念した。

     安倍氏は「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と発言。公共事業の財源調達と、市場に出回るお金の量を増やし景気を浮揚させる狙いとみられる。だが、白川氏は来年末までに金融緩和を目的に三十兆円近くの「極めて多額の国債を買い入れていく」と説明。日銀による国債の直接引き受けは「通貨発行に歯止めが利かなくなる」と、市場による監視の目が届かない国債購入を否定した。」

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012112102000104.html

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