12年8月29日

自殺問題が起きた大津市の中学校=文科省の「道徳教育実践研究事業」指定校

2006年にいじめによる子どもの自殺が相次いだとき、当時の阿倍晋三首相は「規範意識を身につけさせる」と述べていますが、自殺問題の起きた大津市の中学では、文科省の「道徳教育実践研究指定校」で規範意識の授業が行われていたそうです。

27日、倉敷市議会女性議員(5人)とイーブくらしき女性ネットワークとの懇談会でも教育問題は大きな話題となりましたが、私は先生たちが今あまりにも多忙化していると思います。学校評価や教員評価の導入で「こどもたちと向き合うことができないのではないのか」そのように思います。今教育の現場に求められているのはマンパワーです。いじめの問題は「規範意識で解決せず」そう思います。0477a2b6.jpg

←イーブくらしきネットワークのみなさんと懇談

コメント2通 “自殺問題が起きた大津市の中学校=文科省の「道徳教育実践研究事業」指定校”

  1. 名無し 12年8月30日 11:05:19 #

    > 今教育の現場に求められているのはマンパワーです。

    正規・非正規と分断されているのも問題です。
    非正規では、地位が不安定で収入が少なく蓄えもできない。
    立場が弱いから、クレーマー的な保護者への対応もやりにくい。
    職制に意見をし辛い。
    正規も、管理統制が強まれば、似たことが起きるだろう。
    事勿れの傾向になる。

    マンパワーを必要とさせているのは、新自由主義化で、切り捨て御免の社会になり、社会が散々に分断された状態にされているからだ。

    自殺にまで追い込んでしまっている現状では、当面の対策として、学校や教育委員会にいじめの被害届を受け付ける(メールなども含めた)窓口を設け、非常の場合には、ドメスティックバイオレンス 並かそれ以上に被害者を保護する仕組みを創る必要があるだろう。

  2. 参考 12年9月12日 9:56:18 #

    「この心理検査は「図書文化社」(文京区)が販売している。学級内の友人関係や授業、からかいの経験など多数の質問に子どもが答えると、集計結果から一人一人の状況や、学級全体の問題点が浮かび上がるという。

     豊島区教委は「客観的なデータが出るため、アバウトなアンケートよりはるかに役立ちそう。出席停止など対症療法の前に、学級全体をよくして、いじめを防げるようにしたい」としている。

     豊島区内では二、三年前から中学校二校が独自に実施し、効果を上げていた。さまざまな小学校から生徒が集まる大規模校で、人間関係の複雑さから不登校になる生徒が多かったのが、導入のきっかけだった。

     同区は二〇〇六年度から全小中学校で学期ごとにアンケートでいじめを調査している。しかし、「いじめられている」とはっきり書く子どもは少なく、あいまいな記述をもとに担任教諭らが気を付けて子どもたちを観察する必要がある。報復を恐れたり、正直に書かない子どももいると思われ、区の担当者は「見落としにつながる。子どもの世界はそれほど単純ではない」と話す。」

    東京新聞:いじめ 心理検査で把握 豊島区 アンケートでは限界:社会(TOKYO Web)
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012091202000111.html

トラックバック URI | コメント RSS

コメント募集中